2026年9月版｜新規民泊登録・廃業の動向と背景分析

2026.10.21民泊市場

2026年9月時点の住宅宿泊事業に関する公的統計では、新規民泊施設の登録数が前回に続いて2,000件を超える増加となりました。

一方で、廃業数も大きく増えており、特に今回の集計では前回から1,000件を超える増加が見られます。

本記事では、国土交通省の最新データをもとに、2026年9月時点の登録・廃業動向と今後の運営課題を整理します。

Contents

新規民泊登録・廃業の現状と推移
背景要因の分析
今後の市場見通しと運営者への示唆
おわりに

新規民泊登録・廃業の現状と推移

こちらでは国交省の公的統計に基づき、定点観測的に登録、廃業データを提示、最新動向について触れていきます。

出典：民泊制度ポータルサイト住宅宿泊事業法の届出状況

国土交通省の公的統計によると、2026年9月15日時点の住宅宿泊事業における届出件数は累計67,932件、事業廃止件数は累計24,895件となっています。

前回の2026年7月15日時点では、届出件数が65,837件、事業廃止件数が23,767件でした。

この2カ月間で届出件数は2,095件増加し、廃止件数も1,128件増えています。

新規登録の増加幅は前回の2,179件からやや落ち着いたものの、引き続き2,000件を超えており、新規民泊施設の開業準備は継続していることがうかがえます。

一方で、廃業数の増加幅は1,000件を超えており、これまで以上に撤退の動きが目立つ結果となりました。

特に、法令対応や採算面の課題に加え、大阪では特区民泊の受付終了後も新規登録数が大きく減っていない一方で、廃業数が増加傾向にあります。

民泊市場は拡大基調にあるものの、地域差や事業者タイプごとの運営判断がより重要になっている状況です。

登録・廃業数の最新動向

2026年9月15日時点で、住宅宿泊事業の届出件数は累計67,932件に達しました。

前回の2026年7月15日時点の65,837件から、約2,095件増加しています。

また、廃止届出件数は23,767件から24,895件へ増加し、約1,128件の廃業が確認されました。

新規登録は前回に続いて2,000件を超えており、民泊市場への参入意欲は一定程度維持されています。

今後は、月単位での増減率や前年比をグラフ化することで、市場の変化をより把握しやすくなるでしょう。

登録・廃業推移の傾向分析

累計届出件数67,932件に対して、廃止届出件数は24,895件となっており、全体の廃業率は約36.6％です。

2026年7月時点の廃業率は約36.1％であったため、大きな変動ではないものの、やや上昇しています。

一方で、新規登録の増加数は前回に続き2,000件を超えており、民泊市場への新規参入は続いている状況です。

ただし、廃業数が1,000件を超えた点は注目すべき変化といえます。

法令対応や採算面の課題により、運営を継続する事業者と撤退を選ぶ事業者の差が広がっている可能性があります。

また、大阪では特区民泊の受付終了後も登録数の増加幅に大きな変化は見られない一方で、廃業数が増えてきています。

今後も、地域差や事業者タイプによる傾向の違いを継続的に確認する必要があります。

2026年7月から2026年9月にかけての全国推移まとめ

届出住宅数は約2,095戸増加。
廃止届出住宅数は約1,128戸増加。

背景要因の分析

2026年9月時点で新規民泊施設の登録が引き続き2,000件を超えている背景には、夏の繁忙期後も一定の宿泊需要を見込む事業者の動きがあります。

9月以降は連休、紅葉、地域イベントなどにより、都市部だけでなく観光地やリゾート地でも宿泊需要が続きやすい時期です。

一方で、廃業数が前回から1,128件増加しており、運営環境の厳しさもより明確になっています。

清掃費や人件費、光熱費の上昇に加え、法令対応や近隣対応、レビュー管理など、民泊運営に求められる水準は高まっています。

また、大阪では特区民泊の受付終了後も登録数に大きな減速は見られない一方で、廃業数の増加が目立ち始めています。

制度変更の影響がすぐに登録数へ表れているというよりも、採算性や運営体制を見直す事業者が増えている可能性があります。

今後は、需要期の集客だけでなく、継続的に利益を残せる運営設計が重要になるでしょう。

今後の市場見通しと運営者への示唆

市場規模と供給動向

住宅宿泊事業の届出件数は累計67,932件となり、民泊施設の供給量は引き続き拡大しています。

前回の2026年7月時点から約2,095件増加しており、新規民泊施設の開業意欲は一定程度維持されています。

一方で、廃止届出数は24,895件に達し、2カ月間で約1,128件増加しました。

供給が増えるなかで、収益性や運営体制を見直す事業者も増えていると考えられます。

また、2026年7月の訪日外客数では、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、米国など複数市場で7月として過去最高を記録しており、地域や国別で需要の濃淡が出ています。

今後は、全国一律で市場を見るのではなく、自施設のエリアでどの国・地域の旅行者が動いているかを確認する視点が求められます。

運営者が備えるべき視点

今後の民泊運営では、需要の変化だけでなく、OTAや予約プラットフォーム側の仕様変更にも対応する必要があります。

Airbnbでは、2026年9月15日までに、すべてのホストをホストのみが手数料を負担する料金体系へ移行する流れが案内されています。

これにより、表示価格や受取額の見え方が変わる可能性があるため、料金設定や利益率の再確認が重要です。

また、Airbnbではホスト向けに、料金設定やリスティング管理に関する新しいツールも案内されています。

運営者は、清掃品質やレビュー対策だけでなく、OTAのアップデート情報を継続的に確認し、価格設定や掲載内容を見直すことが求められます。

特に複数施設を運営している場合は、手数料変更後の収支を早めに確認し、必要に応じて販売価格や割引設定を調整するとよいでしょう。

【2026年9月の特集】秋の旅行需要対策

2026年9月以降は、夏の繁忙期が落ち着く一方で、連休、紅葉、地域イベントによる宿泊需要が見込まれます。

都市部ではイベント参加や短期滞在、リゾート地では紅葉や温泉、家族・グループ旅行の需要を意識した訴求が有効です。

一方で、9月は台風や残暑の影響を受けやすく、直前キャンセルや予約の動きが読みづらい時期でもあります。

そのため、キャンセルポリシー、チェックイン案内、周辺交通情報を事前に整備しておくことが大切です。

また、秋の宿泊需要を取り込むには、写真や説明文に季節感を反映することも有効といえます。

紅葉スポット、地域イベント、近隣飲食店、温泉施設などを紹介し、宿泊以外の滞在価値を伝えることで、価格競争に巻き込まれにくい運営につながるでしょう。

おわりに

2026年9月時点における民泊市場は、新規登録が引き続き2,000件を超える一方で、廃業数も前回から1,000件以上増加しました。

市場全体では供給拡大が続いているものの、採算性や運営体制を見直す事業者も増えている状況です。

また、訪日需要は回復傾向にある一方で、前年同月を下回る指標もあり、エリアや客層に応じた柔軟な運営判断が求められます。

今後は、秋の旅行需要を見据えた施設改善や情報発信が、継続的な集客につながるでしょう。

引き続き、本サイトでは最新の民泊情報を発信してまいります。

この記事を書いた人
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【民泊専門家】榊原啓祐(さかきばらけいすけ)

ハウスクリーニングや壁紙再生事業でフランチャイズ本部事業等を立ち上げ、僅か5年で400店舗以上を出店。民泊事業には2015年8月に参入し、現在では民泊運営と共に、リゾート地での貸別荘もスタート。ハウスクリーニングの経験から、民泊清掃の第一人者でもあり、これからの民泊業界を牽引する若き経営者。