2026年5月版｜新規民泊登録・廃業の動向と背景分析

2026.07.02民泊市場

2026年5月時点の住宅宿泊事業に関する公的統計では、新規民泊施設の登録数が引き続き増加している一方で、廃業数も前回より大きく伸びています。

特に、春から夏に向けた需要期を前に、開業準備を進める事業者と、採算性や制度対応を理由に撤退する事業者の動きが並行しています。

本記事では、国土交通省の最新データをもとに、2026年5月時点の登録・廃業動向と今後の運営課題を整理します。

Contents

新規民泊登録・廃業の現状と推移
背景要因の分析
今後の市場見通しと運営者への示唆
おわりに

新規民泊登録・廃業の現状と推移

こちらでは国交省の公的統計に基づき、定点観測的に登録、廃業データを提示、最新動向について触れていきます。

出展：民泊制度ポータルサイト住宅宿泊事業法の届出状況

国土交通省の公的統計によると、2026年5月15日時点の住宅宿泊事業における届出件数は累計63,658件、事業廃止件数は累計22,913件となっています。

前回の2026年3月13日時点では、届出件数が61,605件、事業廃止件数が22,030件でした。

この2カ月間で届出件数は2,053件増加し、廃止件数も883件増えています。

新規登録の増加幅は前回の2,178件からやや落ち着いたものの、引き続き2,000件を超えており、夏前に向けて新規民泊施設の開業準備が進んでいることがうかがえます。

一方で、廃業数の増加幅は前回の715件を上回っており、参入と撤退が並行する市場環境は続いています。

民泊市場は拡大基調にあるものの、法令対応や採算性、地域ごとの需要差に加え、特区民泊の譲渡に伴う廃業・新規届出の動きも踏まえた運営判断が重要になっています。

登録・廃業数の最新動向

2026年5月15日時点で、住宅宿泊事業の届出件数は累計63,658件に達しました。

前回の2026年3月13日時点の61,605件から、約2,053件増加しています。

また、廃止届出件数は22,030件から22,913件へ増加し、約883件の廃業が確認されました。

新規登録は前回より増加幅がやや縮小したものの、今回も2,000件を超えています。

春から夏の観光シーズンを前に、開業準備を進める事業者が引き続き一定数存在している可能性があります。

登録・廃業推移の傾向分析

累計届出件数63,658件に対して、廃止届出件数は22,913件となっており、全体の廃業率は約36.0％です。

2026年3月時点の廃業率は約35.8％であったため、大きな変動はなく、約36％前後で推移しているといえます。

一方で、新規登録の増加数は引き続き2,000件を超えており、夏前に向けた市場の動きは一定の強さを保っています。

ただし、廃業数の増加幅も前回より大きくなっているため、単純に市場が拡大しているだけではありません。

法令や採算面の課題に加え、特区民泊の譲渡に伴う廃業・新規届出の影響も考えられ、地域差や事業者タイプによって運営継続の難易度に差が出ていると考えられます。

2026年3月から2026年5月にかけての全国推移まとめ

届出住宅数は約2,053戸増加。

廃止届出住宅数は約883戸増加。

背景要因の分析

2026年5月時点で新規民泊施設の登録が堅調に増えている背景には、夏の繁忙期を前にした開業需要があります。

6月以降は国内旅行やインバウンド需要が高まりやすく、春の段階で届出や準備を進める事業者が一定数いると考えられます。

一方で、廃業数も前回より大きく増加しており、運営環境の厳しさも見逃せません。

清掃費や光熱費、人件費の上昇に加え、法令対応や近隣対応など、継続運営に必要な負担は年々大きくなっています。

また、特区民泊の譲渡に伴い、形式上は廃業と新規届出が発生するケースもあり、廃業数の増加に影響している可能性があります。

市場全体としては成長が続いているものの、単に開業するだけではなく、採算性や運営体制を見直す段階に入っているといえるでしょう。

今後の市場見通しと運営者への示唆

市場規模と供給動向

住宅宿泊事業の届出件数は累計63,658件となり、民泊施設の供給量は引き続き拡大しています。

前回の2026年3月時点から約2,053件増加しており、春から夏に向けた開業準備の動きは継続しています。

一方で、廃止届出数も22,913件に達しており、供給拡大と同時に市場内の入れ替わりも進んでいます。

今後は、単純な物件数の増加よりも、施設ごとの完成度や滞在体験の質が重視されるでしょう。

特に、地方観光地や郊外エリアでは、地域性を活かした一棟貸しや、家族・グループ向けの宿泊施設に一定の需要が見込まれます。

運営者が備えるべき視点

今後の民泊運営では、低コストで物件を立ち上げるだけでは安定した集客が難しくなっています。

立地に明確な強みがない場合は、施設コンセプト、内装、写真、レビュー対策、清掃品質などに一工夫加える必要があります。

また、6月前後の予約が伸びにくい場合でも、価格を下げるだけでは長期的な収益改善につながりにくいでしょう。

ターゲットを明確にし、ファミリー向け、長期滞在向け、ワーケーション向けなど、選ばれる理由を整理することが重要です。

予約ページの改善やSNSでの発信、周辺観光情報の追加も、夏前に取り組むべき施策といえます。

【2026月5月の特集】夏前に向けた準備を

2026年5月は、夏の繁忙期に向けて施設を整える重要なタイミングです。

6月は梅雨や祝日の少なさから予約が落ち着きやすく、7月以降の需要を見据えた準備期間として活用できます。

具体的には、エアコンや水回りの点検、害虫対策、寝具やタオル類の入れ替え、清掃マニュアルの見直しなどが挙げられます。

また、夏休みの家族旅行やグループ利用を意識し、写真や説明文を更新することも有効です。

予約の入りが鈍い時期こそ、施設の魅力を磨き直すことで、繁忙期の稼働率向上につながります。

おわりに

2026年5月時点における民泊市場は、新規登録が堅調に増える一方で、廃業数の増加も目立つ結果となりました。

特に夏前の需要期を控え、開業準備を進める事業者と、採算性や運営体制を見直す事業者の動きが並行しています。

今後は、差別化された施設づくりや需要予測に基づく柔軟な運営が、市場での継続的な成功につながる鍵となるでしょう。

引き続き、本サイトでは最新の民泊情報を発信してまいります。

この記事を書いた人
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【民泊専門家】榊原啓祐(さかきばらけいすけ)

ハウスクリーニングや壁紙再生事業でフランチャイズ本部事業等を立ち上げ、僅か5年で400店舗以上を出店。民泊事業には2015年8月に参入し、現在では民泊運営と共に、リゾート地での貸別荘もスタート。ハウスクリーニングの経験から、民泊清掃の第一人者でもあり、これからの民泊業界を牽引する若き経営者。