2026年3月版｜新規民泊登録・廃業の動向と背景分析

2026.04.30民泊市場

2026年3月時点の住宅宿泊事業に関する公的統計では、新規民泊施設の登録数が再び2,000件を超える増加となりました。

一方で、廃業数も継続して増えており、民泊市場では参入と撤退が並行して進んでいます。

本記事では、国土交通省の最新データをもとに、2026年3月の登録・廃業動向や背景要因、今後の運営者が意識すべきポイントを整理します。

Contents

新規民泊登録・廃業の現状と推移
背景要因の分析
今後の市場見通しと運営者への示唆
おわりに

新規民泊登録・廃業の現状と推移

こちらでは国交省の公的統計に基づき、定点観測的に登録、廃業データを提示、最新動向について触れていきます。

出展：民泊制度ポータルサイト住宅宿泊事業法の届出状況

国土交通省の公的統計によると、2026年3月13日時点の住宅宿泊事業における届出件数は累計61,605件、事業廃止件数は累計22,030件となっています。

前回の2026年1月15日時点では、届出件数が59,427件、事業廃止件数が21,315件でした。

この2カ月間で届出件数は2,178件増加し、廃止件数も715件増えています。

新規登録の増加幅は前回の1,915件から再び2,000件を超えており、春先に向けて新規民泊施設の開業準備が進んでいることがうかがえます。

一方で、廃業も一定数発生しており、参入と撤退が並行する市場環境は続いています。

民泊市場は拡大基調にあるものの、法令対応や採算性、地域ごとの需要差を踏まえた運営判断が重要になっています。

登録・廃業数の最新動向

2026年3月13日時点で、住宅宿泊事業の届出件数は累計61,605件に達しました。

前回の2026年1月15日時点の59,427件から、約2,178件増加しています。

また、廃止届出件数は21,315件から22,030件へ増加し、約715件の廃業が確認されました。

新規登録は前回調査で2,000件を下回っていましたが、今回は再び2,000件を超えています。

春の観光シーズンを前に、開業準備を進める事業者が増えている可能性があります。

登録・廃業推移の傾向分析

累計届出件数61,605件に対して、廃止届出件数は22,030件となっており、全体の廃業率は約35.8％です。

2026年1月時点の廃業率も約35.9％であったため、大きな変動はなく、約36％前後で推移しているといえます。

一方で、新規登録の増加数は前々回以来2,000件を超えており、春先に向けた市場の動きが強まっている状況です。

ただし、廃業も継続しているため、単純に市場が拡大しているだけではありません。

地域差や事業者タイプによって、収益性や運営継続の難易度に差が出ていると考えられます。

2026年1月から2026年3月にかけての全国推移まとめ

届出住宅数は約2,178戸増加。

廃止届出住宅数は約715戸増加。

背景要因の分析

2026年3月時点で新規民泊施設の登録数が再び2,000件を超えた背景には、春の観光シーズンを前にした開業準備の動きがあると考えられます。

桜シーズンや春休み需要を見据え、都市部や観光地を中心に、宿泊需要を取り込もうとする事業者の動きが活発化している状況です。

一方で、廃業数も715件増加しており、民泊運営の難易度は引き続き高い水準にあります。

背景には、清掃費や光熱費などの運営コスト上昇、法令対応、地域ごとの規制強化、宿泊単価の伸び悩みなどが挙げられます。

また、一部の国からの訪日客数の減少が継続していることも、エリアによっては予約状況に影響を与えています。

ただし、民泊需要そのものが弱まっているというよりも、立地や価格だけでなく、施設の完成度や体験価値がより重視される市場へ移行しているといえるでしょう。

今後の市場見通しと運営者への示唆

市場規模と供給動向

住宅宿泊事業の届出件数は累計61,605件となり、民泊施設の供給量は引き続き拡大しています。

前回の2026年1月時点から2,178件増加しており、春先の需要を見据えた新規民泊施設の登録が進んでいる状況です。

一方で、廃止届出も22,030件に達しており、開業と撤退が並行する市場構造は続いています。

登録数だけを見れば市場は拡大傾向にありますが、廃業数も一定数増えているため、すべての施設が安定運営できているわけではありません。

今後は、都市部だけでなく地方観光地や郊外エリアでも、コンセプト性のある民泊施設が評価されやすくなると考えられます。

特に、地域体験や長期滞在、家族旅行など、明確な利用シーンに応えられる施設は、供給が増える中でも選ばれやすいでしょう。

運営者が備えるべき視点

今後の民泊運営では、低コストで物件を立ち上げるだけでは十分とはいえません。

特に立地に強みがない場合は、内装、写真、体験設計、清掃品質、レビュー対策などに一工夫、二工夫を加える必要があります。

たとえば、ファミリー向けであれば子ども連れでも安心できる備品や間取りを整えることが重要です。

長期滞在者向けであれば、洗濯機や調理器具、ワークスペースなどの利便性が評価につながります。

ワーケーション需要を狙う場合は、Wi-Fi環境や静かな作業スペースの整備も欠かせません。

また、施設ページの写真や説明文も、予約率を左右する重要な要素です。

誰に向けた宿泊施設なのかを明確にし、滞在後のイメージが伝わる情報発信を行うことで、価格競争に巻き込まれにくくなります。

差別化された運営ができる施設ほど、今後も安定した需要を獲得しやすいでしょう。

【2026月3月の特集】春先は少し回復の兆し

2026年3月は、春休みや桜シーズンを前に、宿泊需要が少しずつ回復する時期です。

2月に予約が落ち着いていた施設でも、3月後半から4月にかけて問い合わせや予約が動き始める可能性があります。

特に、桜の名所や観光地へのアクセスが良いエリアでは、国内旅行者や訪日外国人による短期滞在の需要が期待できます。

また、卒業旅行や春休みの家族旅行など、複数人で利用できる一棟貸しや広めの民泊施設は、比較的選ばれやすい時期といえるでしょう。

春先の需要を逃さないためには、写真や料金設定の見直し、周辺観光情報の発信、直前予約への対応強化が有効です。

加えて、桜スポットや春イベント、近隣飲食店などを施設ページやSNSで紹介することで、宿泊理由を明確にできます。

春の動き出しを早めに捉えることが、4月以降の稼働率向上にもつながります。

おわりに

2026年3月時点における民泊市場は、新規登録が再び2,000件を超える一方で、廃業も継続して増加しています。

特に春先の需要回復が見られるなかで、地域差や施設ごとの戦略性がより重要になっています。

今後は差別化された施設づくりや需要予測に基づく柔軟な運営が、市場での継続的な成功につながる鍵となるでしょう。

引き続き、本サイトでは最新の民泊情報を発信してまいります。

この記事を書いた人
最新の記事

【民泊専門家】榊原啓祐(さかきばらけいすけ)

ハウスクリーニングや壁紙再生事業でフランチャイズ本部事業等を立ち上げ、僅か5年で400店舗以上を出店。民泊事業には2015年8月に参入し、現在では民泊運営と共に、リゾート地での貸別荘もスタート。ハウスクリーニングの経験から、民泊清掃の第一人者でもあり、これからの民泊業界を牽引する若き経営者。